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ネットショップ運営者向けバーチャルオフィス5選｜BASE・STORES対応

結論｜ネットショップ運営者向けの最有力候補はNAWABARI

BASE・STORES・Shopify・楽天市場・Yahoo!ショッピングなどのネットショップ運営者にとって、最有力のバーチャルオフィスは月1,100円のネットショップ運営プランに電話番号貸与＋屋号10個無料が含まれるNAWABARIです。次点でDMMバーチャルオフィス（都心一等地のブランド住所）、コスト最優先ならレゾナンスが選択肢になります。

ネットショップ運営者がバーチャルオフィスに求める条件は3つです。

• 特定商取引法に基づく表記の住所として使えるか（消費者庁見解への対応）
• 電話番号貸与が含まれ、特商法表記の電話番号も一括で確保できるか
• 返品対応・カスタマー問合せの郵便管理がスムーズか

副業ECで複数ストアを別屋号で運営するならNAWABARI（屋号10個まで無料）、ブランド一等地住所が必要ならDMMバーチャルオフィス、電話秘書代行までセットで揃えたいならレゾナンスが最適です。事業規模・取扱商品・予算に応じた選び方を解説します。

ネットショップ向けバーチャルオフィスの選び方｜3つの基準

基準1：特定商取引法に基づく表記の住所として使えるか

ネットショップ運営者は、特定商取引法に基づく表記で「事業者の住所・電話番号」を表示する義務があります。バーチャルオフィスの住所は特商法表記の住所として利用可能で、2021年6月の消費者庁見解で「事業者の合理的判断による代替表記」も容認されました。

ただし「請求があれば遅滞なく開示する」ことが条件となるため、実質的な住所が必要です。バーチャルオフィスの住所をそのまま表記する運用が、最も無難で実用的です。

詳細は特商法の住所にバーチャルオフィスは使える？で解説しています。

基準2：電話番号貸与が含まれるか

特商法表記には電話番号も必要です。電話番号貸与のあるサービスを選ぶと、住所と電話番号を一括で確保できます。

電話番号貸与のオプションを別社で契約する場合、月2,000〜3,000円の追加コストが発生します。NAWABARIのように月1,100円のプランに電話番号貸与が標準で含まれるサービスは、業界の中でも数少ない強みです。

基準3：返品対応・カスタマー問合せの郵便管理

EC事業者の実務では、商品の返品対応・カスタマーからの問い合わせなど、郵便物の取扱量が他業種より多くなる傾向があります。LINE通知＋メール通知の併用、専用アプリでの郵便物写真確認、電話秘書代行による応答代行など、EC事業者向けの機能を持つバーチャルオフィスを選ぶと運用負荷が下がります。

ネットショップ向けバーチャルオフィス5選 比較表

順位	サービス名	月額（特商法対応最安）	電話番号貸与	屋号複数登録	EC特化機能
1位	NAWABARI	1,100円	標準で含む	10個まで無料	LINE通知・返品対応
2位	DMMバーチャルオフィス	660円〜（ネットショップ支援プラン）／2,530円（ベーシック）	再編中（2026年夏予定）	–	専用アプリ
3位	レゾナンス	990円	電話転送・電話秘書代行プラン	–	写真通知メール
4位	バーチャルオフィス1	880円	なし（別社契約必要）	–	LINE通知無料
5位	GMOオフィスサポート	1,650円	なし（別社契約必要）	–	–

ネットショップ向けおすすめサービスの詳細

1位｜NAWABARI｜EC特化型の最有力候補

EC特化機能の評価

評価項目	評価	根拠
特商法表記対応	◎	EC事業者向けに特化、業界最高水準の運用ノウハウ
電話番号貸与	◎	月1,100円のプランに標準で含む（業界破格）
屋号複数登録	◎	10個まで無料登録、複数ストア運営に最適
郵便管理	◎	LINE通知＋メール通知の併用、返品対応の運用が容易
法人登記	○	ビジネスプラン（月1,650円）で対応

月1,100円のネットショップ運営プランが破格な理由

NAWABARIのネットショップ運営プラン（月1,100円）は、特商法表記の住所と電話番号貸与が一括で含まれます。業界では電話番号貸与は月2,000円以上のオプションが多い中で、月1,100円という料金は破格です。

さらに屋号10個まで無料登録できるため、BASE・STORES・Shopify・楽天市場・Yahoo!ショッピング等の複数ECストアを別屋号で運営しても追加コストがかかりません。複数ストア運営を前提とする副業EC・ベテランECセラー向けに最適化されています。

こんなネットショップ運営者に向く

• BASE・STORES・Shopifyで副業ECを始める個人事業主
• 複数のECストアを別屋号で展開する事業者
• 月1,100円という最安水準で電話番号も含めて確保したい人
• LINE通知でリアルタイムに郵便物到着を確認したいEC事業者

注意点

• 拠点が東京目黒の1箇所のみ（地方拠点なし）
• 法人登記にはビジネスプラン（月1,650円）への切替が必要
• 古物商該当業種（中古品販売）では要件を満たせない

2位｜DMMバーチャルオフィス｜ブランド一等地住所が強み

EC特化機能の評価

評価項目	評価	根拠
特商法表記対応	◎	DMMブランド認知度＋都心一等地住所
電話番号貸与	△	固定電話セットプラン新規受付終了（2026年3月26日）、新サービスは2026年夏予定
屋号複数登録	–	標準機能としてはなし
郵便管理	◎	専用アプリで写真確認・転送指示
法人登記	○	ベーシックプラン（月2,530円）で対応

銀座・渋谷・恵比寿・青山などのブランド住所がECに直結

DMMバーチャルオフィスのベーシックプラン（月2,530円）で銀座・渋谷・恵比寿・青山などの都心一等地住所を確保できます。ECサイトの「特商法に基づく表記」で住所の格が信頼性に直結する場合、住所のブランド効果が営業力に変わります。

こんなネットショップ運営者に向く

• ブランドアイテム・高単価商品を扱うEC事業者
• 都心一等地住所のブランド効果を活かしたいECショップ運営者
• 専用アプリでの遠隔運用を希望する出張型事業者
• 札幌・仙台でのEC立ち上げ希望者

注意点

• 月額2,530円は最安帯（月660〜990円）より高め
• 電話番号貸与が現時点（2026年4月）で新規申込み停止中
• 楽天市場・Yahoo!ショッピングの出店審査では運営会社の信頼性が問われる場合あり

3位｜レゾナンス｜電話秘書代行まで揃う

EC特化機能の評価

評価項目	評価	根拠
特商法表記対応	○	月990円から登記対応・特商法表記利用可
電話番号貸与	◎	電話転送プラン・電話秘書代行プラン内包
屋号複数登録	–	標準機能としてはなし
郵便管理	○	写真通知メール対応
法人登記	◎	全プランで法人登記対応

月990円で法人登記＋電話秘書代行プランまで揃う

レゾナンスは月990円の最安水準で法人登記対応で、電話転送プラン・電話秘書代行プランも内包しています。EC事業のカスタマーサポート（電話受付）を秘書代行で完結できる点が独自の強みです。

こんなネットショップ運営者に向く

• 月990円というコスト最優先で法人登記＋特商法表記を実現したい人
• 電話秘書代行でカスタマーサポートを外注したいEC事業者
• 大阪梅田で関西圏のEC立ち上げを進める事業者（2026年1月オープン）

注意点

• 電話関連プランの料金詳細はオプション扱い（申込み前の問合せが事実上必須）
• 拠点は5箇所のみ（東京・横浜・大阪梅田）
• 屋号複数登録は標準機能としてなし

4位｜バーチャルオフィス1｜最安単一プランで副業EC向け

EC特化機能の評価

評価項目	評価	根拠
特商法表記対応	○	月880円の単一プランで特商法表記利用可
電話番号貸与	×	別社契約で月1,000〜3,000円の追加コスト
屋号複数登録	–	標準機能としてはなし
郵便管理	◎	LINE通知サービス無料
法人登記	○	単一プランで法人登記対応

月880円・LINE通知無料でシンプル運用

バーチャルオフィス1の単一プラン（月880円）は業界最安水準で、住所利用＋法人登記＋週1回転送＋LINE通知が一律で揃います。電話番号貸与は標準機能になく、別社契約が必要な点がEC事業者にとってのデメリットです。

こんなネットショップ運営者に向く

• 副業ECで最小コストで始めたい個人事業主
• LINE通知で郵便管理がスマホ完結する運用を希望する人
• 広島・中国地方でEC立ち上げを進める事業者

注意点

• 電話番号貸与なし（特商法表記の電話番号は別途確保が必要）
• 拠点が3箇所のみ（渋谷・神保町・広島）
• 屋号複数登録は標準機能としてなし

5位｜GMOオフィスサポート｜上場企業の信頼性

EC特化機能の評価

評価項目	評価	根拠
特商法表記対応	○	月1,650円の月1転送プラン以上で利用可
電話番号貸与	×	別社契約で月1,000〜3,000円の追加コスト
屋号複数登録	–	標準機能としてはなし
郵便管理	○	メール通知中心
法人登記	◎	月1,650円〜の登記対応

上場企業GMOグループ運営でEC事業の信頼性を補完

GMOオフィスサポートは上場企業（GMO TECH株式会社・東証グロース上場）運営で、楽天市場・Yahoo!ショッピング等の出店審査でも有利な傾向があります。EC特化機能はNAWABARIに劣りますが、運営会社の信頼性で補完できます。

こんなネットショップ運営者に向く

• 楽天市場・Yahoo!ショッピングで出店審査の通過率を上げたいEC事業者
• 上場企業運営の信頼性を取引先・銀行に示したい人
• 全国20拠点（公式サイト発表値）から事業エリアと整合する住所を選びたい人

注意点

• 電話番号貸与がなく、EC特化機能はNAWABARIに劣る
• 月660円の転送なしプランは法人登記不可（特商法表記専用なら使える）

ネットショップ運営者向けの3つの注意点

注意点1：プラットフォーム別の住所要件

各ECプラットフォームでバーチャルオフィス住所での出店要件が異なります。

• BASE・STORES・Shopify・カラーミー：個人事業者・副業事業者の出店も想定した設計で、バーチャルオフィス住所の利用に制限なし
• Amazon（マーケットプレイス）：特商法表記の住所として利用可、Amazon側の事業者審査で住所の実態確認がある場合あり
• 楽天市場：法人運営者を主な対象、出店審査でバーチャルオフィス住所の確認あり、運営会社の信頼性が重要
• Yahoo!ショッピング：法人運営者向け、楽天市場と同様に出店審査が比較的厳しめ

詳細はAmazonセラー向けバーチャルオフィス5選も参照してください。

注意点2：返品商品の受取と転送

EC事業の実務で重要な返品商品の受取は、バーチャルオフィスごとに対応が異なります。郵便物（信書）の転送が中心のサービスでは、宅配物（返品商品）の取扱いに別途オプションが必要なケースがあります。

NAWABARIはEC事業者向け特化のため返品対応の運用がしやすく、DMMバーチャルオフィスは専用アプリで写真確認・転送指示が可能です。返品対応の運用を契約前に確認してください。

注意点3：古物商該当業種では要件を満たせない

中古品販売・リサイクル品販売など古物商の許可が必要な業種では、原則としてバーチャルオフィスでは要件を満たせません。古物商の許可申請は管轄警察署に事前確認の上、対応実績のあるレンタルオフィスを選んでください。

ECプラットフォーム別の推奨バーチャルオフィス

BASE・STORES・Shopify・カラーミー（個人事業者の小規模EC）

推奨：NAWABARI

月1,100円のネットショップ運営プランで電話番号貸与＋屋号10個無料が含まれます。EC事業者向け特化のサポートで、複数ストアの運営にも対応可能です。副業ECからの参入ハードルが最小です。

楽天市場・Yahoo!ショッピング（法人運営の大規模EC）

推奨：GMOオフィスサポートまたはNAWABARIのビジネスプラン

GMOは上場企業運営で出店審査の通過率が高い水準です。NAWABARIのビジネスプラン（月1,650円）も、EC事業者向け実績多数で楽天市場・Yahoo!ショッピングでの利用可能です。

Amazon（マーケットプレイス）

推奨：NAWABARIまたはDMMバーチャルオフィス

NAWABARIはAmazon特商法表記での利用実績多数。DMMはブランド住所で出店審査での印象が良い傾向です。詳細はAmazonセラー向けバーチャルオフィス5選で解説しています。

高単価ブランド商品EC

推奨：DMMバーチャルオフィス

銀座・渋谷・恵比寿・青山の都心一等地住所がブランドに直結します。月2,530円のベーシックプランで運用できます。

副業EC（コスト最優先）

推奨：バーチャルオフィス1またはレゾナンス

バーチャルオフィス1は月880円・年間10,560円、レゾナンスは月990円・年間17,380円で、副業ECの最安水準です。電話番号が必要ならレゾナンス、シンプル運用ならバーチャルオフィス1です。

よくある質問（FAQ）

Q1. ネットショップでバーチャルオフィスを特商法表記用に使う手順は？

(1)ネットショップ運営プランまたはビジネスプラン（法人登記する場合）を契約、(2)契約住所と電話番号の通知を受領、(3)ECサイト管理画面の「特定商取引法に基づく表記」セクションに住所・電話番号を入力、(4)消費者からの問合せ受付体制を整備（メール・電話・LINE等）、の流れです。詳細は特商法の住所にバーチャルオフィスは使える？で解説しています。

Q2. 1ヶ月のEC運営でバーチャルオフィスのコストはどれくらい？

電話番号も込みで考えるなら、NAWABARIのネットショップ運営プランが月1,100円で最安です。電話番号別途で良いならバーチャルオフィス1の月880円、法人登記＋電話秘書代行ならレゾナンスの月990円〜です。郵便転送実費は別途実費で月数百円〜千円程度です。

Q3. NAWABARIで複数のECストアを運営する場合、屋号10個無料は本当？

公式情報では屋号10個まで無料登録と案内されています。BASE・STORES・Shopify・楽天市場・Yahoo!ショッピング等の複数ECストアを別屋号で運営しても、追加コスト0円で運用できます。10個目以降の屋号追加可否は申込み前にNAWABARI公式で確認してください。詳細はNAWABARI個別レビューで解説しています。

Q4. 返品商品をバーチャルオフィスで受け取る運用はどうなる？

各サービスの返品対応の取扱いは契約時に確認してください。NAWABARIはEC事業者向け特化のためLINE通知＋メール通知の併用で返品対応の運用がしやすく、DMMバーチャルオフィスは専用アプリで写真確認・転送指示が可能です。郵便物（信書）の転送が中心のサービスでは、宅配物（返品商品）の取扱いに別途オプションが必要なケースがあります。

Q5. バーチャルオフィスを切り替えた場合、ECサイトの特商法表記の更新はどうする？

各ECプラットフォームの管理画面で「特定商取引法に基づく表記」の住所・電話番号を新サービスのものに更新します。BASE・STORES・Shopify等は管理画面から即時変更可能です。楽天市場・Yahoo!ショッピング等は審査が必要なケースもあります。本店移転登記（登録免許税3万〜6万円＋司法書士手数料）も並行して必要です。詳細はバーチャルオフィスの解約方法と注意点で解説しています。

まとめ｜ネットショップ運営者にはNAWABARIが最有力

ネットショップ運営者向けの最有力バーチャルオフィスは、月1,100円のネットショップ運営プランに電話番号貸与＋屋号10個無料が含まれるNAWABARIです。次点でDMMバーチャルオフィス（ブランド住所）、コスト最優先ならレゾナンス（電話秘書代行プラン込み）、副業ECの最安ならバーチャルオフィス1、楽天市場・Yahoo!ショッピングの出店ならGMOオフィスサポートが選択肢です。

事業フェーズと取扱商品で選び方が変わります。詳細な料金・サービス内容は各社の個別レビュー記事で解説しています。EC事業の立ち上げに合わせて、最適なバーチャルオフィスを選んでください。

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本記事の情報について

本記事のEC特化機能・各サービスの対応状況は現時点の公開情報、独自リサーチ、利用者の口コミに基づき作成しています。各サービスの料金・プラン内容は変更されることがあります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。

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